Bandicam Companyソフトウェア使用許諾契約書

この使用許諾契約(以下「本契約」といいます)は、Bandicam Company(以下「当社」といいます)と利用者との間に締結される法的契約です。
当社のソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)をインストールされる前に本契約をよくお読みください。本ソフトウェアをインストールし、ご使用になることで、本契約の各条項に拘束されることに同意されたことになります。本契約の各条項に同意されない場合は、本ソフトウェアのインストールを取りやめてください。

第1条(本契約の目的)

本契約は、当社が提供する本ソフトウェアと本ソフトウェアに関連し提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する諸事項を規定することを目的とします。

第2条(本契約の変更及び通知)

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本契約を変更することができるものとします。
2. 前項本契約を変更する場合など、当社が契約者に対し通知を行う場合については、当社は利用者に対し、ウェブサイトに掲示する方法により行うこととします。

第3条(定義)

1. 「利用者」とは、本ソフトウェアをインストール、使用する人物および本サービスを利用する人物をいいます。
2. 「カスタマーサポート」とは、本ソフトウェアを使用するために当社が提供するテクニカルサポートをいいます。
3. 「ライセンス」とは、本ソフトウェアの製品版を使用する権利をいいます。
4. 「アップデート」とは、本ソフトウェアに対する修正、改善、変更をいいます。

第4条(ライセンス)

1. 当社は、製品版を購入した利用者に対してのみ、本ソフトウェアおよび本サービスを全面的に使用することができるライセンスを付与します。
2. 当社は、製品版を購入した利用者に対し、購入日から1年間の無償アップデートと無償カスタマーサポートを提供します。
3. 製品版の1-PCライセンスは、1台のコンピューターに限り、ユーザー認証が可能です。
4. 複数のライセンス契約をした場合は、1つのライセンスキーで契約ライセンス数と同一の台数のコンピューターで製品版のユーザー登録ができます。

第5条(払い戻し)

本ソフトウェアの特性上、ユーザー認証後には本ソフトウェアの製品版購入代金の払い戻しに応じることはできません。公式ウェブサイト(www.bandicam.jp)に記載された払い戻しを受けるためのすべての条件を満たす場合にのみ、払い戻しに応じます。

第6条(無料版(試用版)の制限)

当社は、利用者が本ソフトウェアの製品版購入前に、本ソフトウェアの主な機能および性能の確認のために試用できる無料版を提供します。無料版ではウォーターマークが出力されるなど、一部の機能や性能が制限されます。利用者は、本ソフトウェアの動作確認の目的でのみ無料版を使用することができます。

第7条(自動通信機能)

当社は、本ソフトウェアのユーザー認証のため、本サービスの提供(アップデートを含む)のため、ならびに本ソフトウェアおよび本サービスの不正利用を防止するために、インターネットを通じて通信を行います。利用者のコンピューターからお客様を個人的に特定できる個人情報を収集することはありません。

第8条(制限事項)

1. 利用者は本ソフトウェアのユーザー認証後に、ライセンス情報の変更はできません。
2. 利用者は本ソフトウェアを第三者に譲渡、賃貸、リースすることはできません。
3. 利用者は本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、改造等を行うことはできません。
4. 利用者は本ソフトウェアを利用して他人の知的財産権を侵害してはいけません。

第9条(知的財産権)

本契約により当社が提供する本ソフトウェアおよび本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の権利は、すべて当社に帰属します。

第10条(免責事項)

当社は、本ソフトウェアおよび本サービスの使用もしくは使用不能から発生した利用者の直接・間接的な損害に関して一切の責任を負いません。

第11条(契約の解除及び損害賠償)

1. 当社は、利用者が本契約を守らない場合、本契約を解除することができます。この場合、使用者は本ソフトウェアのコピー及び構成要素のすべてを削除しなければなりません。
2. 利用者は、本ソフトウェアを削除することでいつでも本契約を解約することができます。
3. 第1項の場合および利用者の行為に関連して当社に損害が発生した場合は、当社は利用者に損害賠償を請求することができます。

第12条(協議)

本契約に記載のない事項について疑義が生じた場合は、利用者と当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。

第13条(準拠法・裁判管轄)

本契約の解釈については、大韓民国法を準拠法とし、本ソフトウェアならびに本サービスに関連して生じる利用者と当社との間の紛争については、ソウル地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2018年1月23日制定